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最新のコラム

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ご面倒ですが、よろしくお願いいたします。

●平成30年 3月号 第183:民法改正で相続制度が変わる(A4に2頁)←クリック

今春国会を通過し、来年施行が予定されている「民法の相続法改正」は、

1980年に配偶者の法定相続分を3分の1から2分の1に引き上げて以来、

約40年ぶりの相続制度の抜本改正と言われています。

相続が円満に終わるか「争族」になるかの分かれ道は、

正確な知識に基づく事前の対策の有無にあります。

そこで、改正法のキーワードである

「高齢化社会の急速な進展への対策」

自筆証書遺言をめぐるトラブル防止策

「相続の不公平感の是正」

金融機関の仮払制度の創設

「不動産登記の義務化」

の5つにそって制度を概観してみます。

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過去のコラム

●平成30年 2月号 第182:東京オリンピック後を見すえて(A4に2頁)←クリック

平昌オリンピックが閉幕しました。

何年もかけて準備をしてようやく開催されるオリンピックも、

終わってみると本当に一瞬の出来事のようです。

2020年の東京オリンピックも、こうやって夢のように終わるのでしょう。

元日銀審議委員の白井さゆりさんの著書『東京五輪後の日本経済』(小学館)を

読むと、リーマンショック直後から行われている各国中央銀行による株式など

リスク資産の購入が、いかにマーケットを歪め、

政策の綱渡りを強いるものかがわかります。

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●平成30年 1月号 第181:AIの「答え」をどう受け入れるのか(A4に2頁)←クリック

中小企業には無縁の話ですので、大きなニュースにはなりませんでしたが、

平成30年度税制改正で、資本金1億円超の大会社に関しては、

2020年4月1日以降の開始事業年度から、

法人税、消費税等の電子申告が義務化されることになりました。

今後、電子化された申告データは、AI(人工知能)の活用などで問題点分析や

実地調査先の選定などが行われる可能性があります。

近い将来、税務申告に限らず行政手続きは、

すべてAIのスクリーニングをかけられることになると思われます。

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 ただし、4月24日以降は、削除いたしますので、早めにご覧ください。)

●平成29年 12月号 第180:平成30年度税制改正の目玉(A4に2頁)←クリック

平成30年度税制改正大綱が公表されました。

今回の改正で特に目についたのが、事業承継や相続の税制の整備です。

中小企業の事業承継を後押しする「事業承継税制」が

大幅に使い勝手がよくなった一方で、

相続税の意図的な軽減策を封じ込めるような改正も盛り込まれています。

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