平成２７年度税制改正大綱では、次世代への 財産移転を促す税制の新設や期限の延長が 見られました。 「結婚・子育て支援資金贈与の非課税枠」創設は その中でも、改正の目玉として大きく報じられました。 一方で、いわゆる富裕層向けの海外財産移転への 課税強化も大綱には盛り込まれています。 富裕層に対しては、その実態を把握しながら、 硬軟両面で対応しようという姿勢が見られます。 今回は、富裕層がどのような変化を見せているか、 統計値をもとに概観してみます。 ご参考になれば幸いです。 福岡市の税理士 税理士法人 福岡中央会計のコラムコーナーはクリック！