2023/8/28
福岡市 税理士事務所 情報:タイトル「器と分かち合うこと」
今回は久しぶりに茶道の話から始めます。
コロナ禍の3年半の様々な規制で、見失ったこと、
見失ったからこそ、その大切さに気付いたことに、
触れてみたいからです。
茶道において道具であると同時に、
追求すべき美の対象である「器」について
改めて考えてみました。
もちろんそれは人の「器」に通じます。
ご参考になれば幸いです。
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福岡市 税理士事務所/相続税 事業継承/税理士法人 福岡中央会計
2023/8/09
平素は格別のご高配を賜り、
厚くお礼申し上げます。
8月10日(木)~8月16日(水)
上記日程にてお休みさせていただきます。
ご不便をおかけして申し訳ありませんが、
どうぞよろしくお願い致します。
2023/7/26
福岡市 税理士事務所 情報:タイトル「マンション評価改正の具体案公表」
いわゆるタワーマンション節税を封じるため、
課税当局が評価の見直しをしていることは
当コラムでもお伝えしました。
先日、そのマンションの相続税評価について
国税庁の具体的な改正案が公表されました。
タワマン節税封じにとどまらない、
一般庶民にとっても厳しい内容となっています。
この改正が来年の1月からだとすると
マンションの生前贈与が望ましい場合には
今年中に手を打たなければなりません。
今回は、マンションの相続税評価の改正について
詳しくお伝えします。
ご参考になれば幸いです。
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福岡市 税理士事務所/相続税 事業継承/税理士法人 福岡中央会計
2023/6/27
福岡市 税理士 情報:タイトル「インボイス導入まで3カ月」
今年10月1日にインボイス制度が導入されるまで
残すところ3カ月となりました。
事業者の方々の不安は、インボイスを発行することよりも
インボイスを受領することの方に向いているのではないでしょうか。
煩雑な経理処理にきちんと対応できるかどうかという問題です。
そこで、6年間の「経過措置」と、間違えやすい「緩和措置」について
改めてまとめてみました。
ご参考になれば幸いです。
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2023/5/26
タイトル:「タワマン節税の予想される改正」
相続税の申告業務のなかで、
相続財産にタワーマンションが散見されるようになりました。
投資目的や節税目的の所有ではないので
通達通りの評価をしても税務上の問題はないと考えます。
しかし、相続税評価額と市場価格の開きは
どうしても気になってしまいます。
いわゆる「タワマン節税」に歯止めをかけるような動きが
報じられていますので、今回はこれについて解説します。
ご参考になれば幸いです。
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2023/4/27
タイトル:「新しい時代の羅針盤」
5月からコロナが5類感染症に移行します。
「どんたく」はコロナ前に近いかたちで開催され、
博多港には豪華客船が戻ってきました。
それでも、感染症を乗り越えつつある清々しさとは
遠いのはなぜでしょうか。
今回は、
この「新しい時代に必要な羅針盤」について
考えてみました。
ご参考になれば幸いです。
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2023/3/27
タイトル:「梅、桃、桜の季節に」
3年ぶりに舞鶴公園の花見に出かけました。
今年は黒田長政没後400年という年回りだそうで、
黒田二十四騎の武者行列も見ることができました。
この季節の花の主役は桜になってしまいますが、
梅や桃の花も違った趣で、季節に彩を加えています。
今回は梅、桃、桜について、触れてみました。
楽しく読んでいただければ幸いです。
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室見川の桜
2023/2/27
タイトル:「お墓について考える」
お墓というと「イエ」制度や、宗教にもかかわるため、
正面から取り組みづらい話題です。
相続においては、人間関係をこじらせる恐れもあるので、
お墓の問題には、極力触れないようにしています。
しかし、実際に調べてみると意外な発見があり、
蒙を啓かれる思いもするものです。
今回は、このお墓について考えてみました。
ご参考になれば幸いです。
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釣り人
2023/1/29
タイトル:「賢い生前贈与」について
税制改正の目的は、政策に沿った誘導を行うということです。
令和5年度の贈与税・相続税の改正は、
高齢者世代に偏った金融資産を現役世代に早期に移転させ、
贈与の方法を「相続時精算課税制度」に移行させるという
政策を実現させるためのものでした。
改正内容を見ると、
実に巧みに国民を誘導する仕組みになっています。
あまりにも巧みなので、
「賢い生前贈与」として勧める方策が、
大事な視点を見落としてしまうことを危惧します。
「豊かな老後」を送るという当たり前の視点です。
今回はこの点について考えてみました。
ご参考になれば幸いです。
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朝日
2022/12/26
タイトル:令和5年度税制改正大綱
今年の税制改正大綱は待ち遠しいものでした。
改正大綱の発表が例年よりも数日遅れたのは、
防衛費増強のための増税を岸田総理が打ち上げて、
大綱に盛り込むべき文言で議論が紛糾したためです。
今回は、その税制改正大綱のなかでも注目されていた、
資産課税の改正について解説を行います。
富裕層をねらった増税に対しては、長期の計画が
今まで以上に必要になってくると思います。
ご参考になれば幸いです。
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