福岡市の税理士 税理士法人 福岡中央会計最新情報

税理士法人 福岡中央会計の「5月号コラムコーナー」更新しました。

2017/5/26

タイトル:偉大な人が何者でもなかった頃の話   経営者や管理職の世代の方々によると、 若い世代の人たちから、誰かにあこがれるという話を ほとんど聞かなくなったのだそうです。   従うべき基準が大きく揺らぐ不安な時代、 あこがれる対象というものを持ちにくいのかも しれません。   今回は、各界のトップランナーたちが語る、 みずからが「何者でもなかった頃」の話を ご紹介します。   偉大な人を遠くから仰ぎ見るのではなく、 彼らの悩める姿のなかにこそ、 あこがれる気持ちを賦活するなにものかを 見出すことができるのでは、と思います。 ご参考になれば幸いです。   福岡市の税理士 税理士法人 福岡中央会計のコラムコーナーはここをクリック!   福岡市の税理士 税理士法人 福岡中央会計のコラムコーナーはここをクリック!     福岡市 税理士 相続税 事業継承 福岡市 クリニック開業 医院開業 福岡    

税理士法人 福岡中央会計の「4月号コラムコーナー」更新しました。

2017/4/27

タイトル:捨てられる銀行・資産運用編     わが国の家計金融資産は1,700兆円にのぼります。   このうち現預金は900兆円と言われ、これを例えば 年利1%で運用することで、税引き前利益は9兆円に達します。   GDPの押し上げ効果は1.7%にも及ぶ、驚くべき数字です。 家計金融資産の運用が、わが国の最も注目される成長産業と 言われるゆえんです。   今回は、ベストセラーの続編『捨てられる銀行2』を通じて、 日本の金融市場改革について検討しました。 ご参考になれば幸いです。   福岡市の税理士 税理士法人 福岡中央会計のコラムコーナーはここをクリック!   福岡市の税理士 税理士法人 福岡中央会計のコラムコーナー     福岡市 税理士 相続税 事業承継 福岡市 クリニック開業 医院開業 福岡    

日本経済新聞 情報誌に「相続対策特集」に掲載されました。

2017/4/03

去る3月31日に 日本経済新聞 情報誌Biz Life Style相続対策特集」に税理士法人 福岡中央会計のインタビュー記事が掲載されました。   2日本経済新聞 情報誌Biz Life Style「相続対策特集」に税理士法人 福岡中央会計 ↑↑ここをクリックすると「相続特集」の詳細が読めます。  

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税理士法人 福岡中央会計の「3月号コラムコーナー」更新しました。

2017/3/28

タイトル:岩手県紫波町オガール・プロジェクト   先日、公示地価が発表され、住宅地の地価が 9年ぶりに上昇に転じたことが話題になりました。   札幌、仙台、広島、福岡の地方4都市では、 3大都市圏を上回る上昇率を見せたのも特徴的です。   しかし、地方に雇用が創出され、東京一極集中が 是正されたかというと、必ずしもそうではありません。   むしろ東京圏への人口流入は拡大しているのです。   今回は、岩手県紫波(しわ)町の まちづくりプロジェクトを通して、 地方再生、官と民そして「公共」というものについて 考えてみました。   ご参考になれば幸いです。   福岡市の税理士 税理士法人 福岡中央会計のコラムコーナーはここをクリック!   福岡市の税理士 税理士法人 福岡中央会計のコラムコーナー     福岡市 税理士 相続税 事業承継 福岡市 クリニック開業 医院開業 福岡    

税理士法人 福岡中央会計の「2月号コラムコーナー」更新しました。

2017/2/24

タイトル:新・所得倍増論   世界各国の観光情報が紹介された英文サイトの 日本を紹介するページに、次のようなアドバイスが 載っているそうです。   「日本人と話したらかならず日本はどうですかと質問されます。 尋ねている側は正当な評価を期待しているわけではないので、 無条件に褒めてください。やや過剰でもいいでしょう」   今回ご紹介する『新・所得倍増論』のなかで 触れられたエピソードです。   日本人は奈良・平安の太古依頼、もっとも閉鎖的になって、 自分の真の姿を見ようとしていないのではないか、 これが著者アトキンソンさんの見立てです。 失われた20年に対する、極めて辛口の分析と、 これに対する処方箋をご紹介します。   ご参考になれば幸いです。   福岡市の税理士 税理士法人 福岡中央会計のコラムコーナーはここをクリック!   福岡市の税理士 税理士法人 福岡中央会計のコラム     福岡市 税理士 相続税 事業承継 福岡市 クリニック開業 医院開業 福岡    

税理士法人 福岡中央会計の「1月号コラムコーナー」更新しました。

2017/1/28

タイトル:後継者不在の「2017年問題」

  団塊の世代が歳をとっていくことは、 そのこと自体が社会問題と直結します。   例えば2025年問題は、団塊の世代全員75歳以上の「後期高齢者になり、   医療費をはじめとした社会保障負担が 跳ね上がることを指しています。   さて、経営の世界では「2017年問題」が とりざたされています。   団塊の世代が70歳を過ぎるようになっても、 企業の後継者がいないという問題です。   実態調査をもとに、後継者不在について 検討します。   ご参考になれば幸いです。   福岡市の税理士 税理士法人 福岡中央会計のコラムコーナーはここをクリック!   福岡市の税理士 税理士法人 福岡中央会計のコラムコーナー   福岡市 税理士 相続税 福岡市 クリニック開業 医院開業 福岡    

税理士法人 福岡中央会計の「12月号コラムコーナー」更新しました。

2016/12/27

タイトル:平成29年度税制改正大綱公表される   平成29年度税制改正大綱が公表されました。   所得税の大改正かと注目されていた大綱も、 ふたを開けてみれば、小幅な改正にとどまっています。   大綱の中で特に気になる点は、非上場株式の評価方法に 大幅な変更が加えられることです。   来年1月早々からの適用なので、自社株贈与等の判断を 下すために時間が足りないのがつらいところです。   今回は、大綱の気になる点についてまとめてみました。   ご参考になれば幸いです。 福岡市の税理士 税理士法人 福岡中央会計のコラムコーナーはここをクリック!   福岡市,税理士,相続税,福岡市,クリニック開業,医院開業,福岡   福岡市 税理士 相続税 福岡市 クリニック開業 医院開業 福岡    

税理士法人 福岡中央会計の「11月号コラムコーナー」更新しました。

2016/11/26

タイトル:監視される富裕層   配偶者控除の「103万の壁」が動こうとしています。 平成29年度税制改正では、この点を含め所得税の 大改正がクローズアップされています。   制度変更によって手取りが減少する世帯もあらわれ、 そのうえ国庫収入も目減りするというマイナス面も 発生するので、 その調整がぎりぎりまで続くことでしょう。   そして国民の不満を解消し、 目減りする国庫収入を補う道は、 端的に「富裕層に税収ターゲットをしぼる」 ことになると予想されます。   今回は、着々と進む富裕層に対する課税強化の 実態について触れてみました。   ご参考になれば幸いです。   福岡市の税理士 税理士法人 福岡中央会計のコラムコーナーはここをクリック!   福岡市,税理士,相続税,福岡市,クリニック開業,医院開業,福岡   福岡市 税理士 相続税 福岡市 クリニック開業 医院開業 福岡      

「顧問先様感謝の集い及び異業種交流会」を開催いたしました。(福岡 税理士/税理士法人 福岡中央会計)

2016/10/31

去る10月12日、ANAクラウンホテルにて 恒例の「顧問先様感謝の集い及び異業種交流会」を 開催いたしました。   100名を超えるお客様をお迎えし、 本当に楽しいひと時を過ごすことができました。   ■「顧問先様感謝の集い及び異業種交流会」の様子 税理士 福岡 クリニック開業 相続税 福岡市の税理士法人 福岡中央会計   異業種交流会に先立ち、日頃お世話になっている、 公認会計士の永利新一先生にご講演をしていただきました。   ■永利新一先生のご講演の様子 永利新一先生のご講演の様子 税理士法人 福岡中央会計     公認会計士でありながら、お父様のご逝去に伴い ご実家の経営を引き継がれた永利先生のお話は、 経営者ならではの実感のこもったものでした。   困難に直面したときに絶対に逃げないという 信念を貫かれた経営姿勢には心を打たれるものが ありましたし、   具体的な経営判断のお話には、 逃げない姿勢に裏打ちされた説得力がありました。   また、ビジネスのネットワーク化ステークホルダーに対する接し方など、 新しい経営のヒントもちりばめられていました。   異業種交流会では、今年もテーブルの垣根を越えた ご交流をしていただきました。   思わぬところで学校の同級生のつながりがあるなど、 人のご縁の不思議さを今年も実感いたしました。   至らない点も多々ございましたが、 来年は、より内容を充実させて、 皆様のお役にたち、素晴らしい出会いが 実現する「集いの場・出会いの場」にしたいと 考えております。   今回、お忙しい中、 ご出席いただきました顧問先様、 本当にありがとうございました。     税理士 福岡 クリニック開業 相続税 福岡市の税理士法人 福岡中央会計      

税理士法人 福岡中央会計の「10月号コラムコーナー」更新しました。

2016/10/27

タイトル:300年企業の秘訣   企業の継続期間は30年などと言われることがあります。 国税庁のデータベースによると、 会社設立から5年間継続する確率が約15%、 10年間継続する確率は約6%、 20年継続で0.4%、30年継続で0.02%となっています。   企業の継続がいかに難しいかがわかります。   一方で、日本は世界に類を見ない長寿企業大国でもあります。 企業を永年継続させる知恵がわが国にはあるのでしょう。 今回は、わが国の長寿企業の秘訣について検討しました。 ご参考になれば幸いです。 福岡市の税理士 税理士法人 福岡中央会計のコラムコーナーはここをクリック!   福岡 税理士 湯布院   福岡市 税理士 相続税 福岡市 クリニック開業 医院開業 福岡  
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