消費税率の引き上げをふくむ、社会保障と税の一体改革法が、衆院特別委員会で審議されています。 消費税率の引き上げの帰趨は予断を許しませんが、消費者に価格転嫁しづらい小規模事業者や、いわゆる「下請けいじめ」で価格転嫁できない零細事業者にとっては死活問題です。 政府・民主党は独占禁止法を改正して、消費税の転嫁拒否やこれに類する行為も禁止することを検討しているそうです。　また、独禁法や下請法に違反する事実がないかどうかを監視するため、公正取引委員会や中小企業庁による、「転嫁状況の調査」も強化する意向だそうです。 なお、最終消費者への転嫁が難しい零細事業者を救済するため、現在の免税点１千万円を引き上げて欲しいという中小企業側からの要望については、これを受け入れないという方針だそうです。 立場の弱い企業が、しわ寄せを受けないような仕組みは必要だと思います。 しかし一方で、京セラ創業者、稲盛和夫さんの「値決めは経営である」という言葉を、もう一度かみしめたいと思います。もはや、どのような価格戦略で生き残るかを真剣に考えなければならない段階に入ったのだと思います。

日本商工会議所では、東日本大震災による津波などで機械等を流失・損壊した事業者の復興支援を図るため、全国各地の事業者から遊休機械等を無償で提供を受け、被災事業者の要望とのマッチングを行う「遊休機械無償マッチング支援プロジェクト」を実施しています。 日本商工会議所ＨＰ↓ http://www.jcci.or.jp/region/tohokukantodaisinsai/matching/ 通常、有休資産等を無償譲渡した場合は税務上、時価相当額について寄附とされますが、被災者のための資産等の無償提供は、取引先であれば寄附等には当たらないと定められました。 これに加えて、冒頭の日本商工会議所主催「遊休機械無償マッチング支援プロジェクト」に応じて取引関係のない企業に、資産を無償で提供した場合には「広告宣伝費」として損金算入が可能となる、とのことです。 なお資産の評価は、再取得価額を基礎にした「時価」にて算定することになります。

今年３月３０日付で、厚生労働省医政局から、各都道府県厚生局に向けて、医療法人とＭＳ法人の役員に関する通知が出されています。 「医療法人の役員と営利法人の役職員の兼務について」↓ http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/dl/midashi_shinkyu120330b.pdf これによると、「原則として」という前置きはあるものの、開設者である個人や医療機関の管理者（院長、施設長）については、「当該医療法人の開設・経営上利害関係にある営利法人等の役職員を兼務していないこと」と、されています。 また、医療法人の役員についても、原則としてＭＳ法人の役職員を兼務しないこと、とされています。 ただし上記は原則論であり、ただし書きにおいて、医療法人の場合以下のケースであれば例外を認めるとされています。 ①ＭＳ法人からの物品購入、賃貸、役務の提供の商取引があり、医療法人の理事長ではないこと ②ＭＳ法人の規模が小さく、役職員を第三者に変更することが直ちには困難であること ③契約の内容が妥当であること 上記①、②、③のすべてを満たす場合であって、かつ医療法人の非営利性に影響を与えることがないものであれば、役員兼務が例外的に認められることになります。 さらに、医療法人が使用する土地又は建物をＭＳ法人が賃貸する場合には、以下のような条件を満たせば例外が認められるとされています。 ①　土地又は建物を賃貸する商取引があり、ＭＳ法人の規模が小さいことにより、役職員を　第三者に変更することが直ちには困難であること ②　契約の内容が妥当であること 上記①、②の条件を満たし、医療法人の非営利性に影響を与えることがないものであるときには、役員兼務が認められるとされています。 土地、建物に関しては、その取得にあたり医療法人の理事長が銀行融資の保証人になっているケースが多く、ＭＳ法人の代表者からはずれることも難しいことがあるため、上記のように、ややハードルが低めになっているものと思われます。 今後、ＭＳ法人の役員に関して、具体的な指導があるものと考えられます。役員兼務を継続する場合には、上記条件をクリアすることを確認する必要があります。

消費税法改正案では、新規設立法人の株式を５０％超保有する事業者の課税売上高が５億円を超える場合には、同新設法人の課税免税点制度の適用を認めないこととしています。 これに加えて、「他の者により新規設立法人が支配される場合として政令で定める場合」にも、上記と同様の条件で免税点制度が使えない旨の規定が置かれています。 この「政令で定める場合」の範囲がいまだ明確ではなく、他の者からの債務保証を受け、資金提供を受けている場合なども含まれるのか、などの疑問が出ていました。 当局は、債務保証による資金提供などはこれに該当せず、政令に盛り込まない旨を明らかにしています。また議決権ベースによる新設法人支配がされている場合などを、政令に盛り込む予定とのことです。 政令に規定される「支配される場合」の範囲は、さほど広範囲ではなく、複雑なものでもないと考えられています。

固定資産税の納税通知書が納税者のもとに到達してから、１カ月が経とうとしています。 今年は３年に１回の評価替年に当たることから、土地・建物の評価が更改された通知書が手元に届いていると思います。 固定資産税の評価に不服があるときには、通知を受けた日から６０日以内に「審査請求書」を提出し、評価のやり直しを求めることができます。 つまり、あと１カ月以内に審査請求書を出さなければ、今後３年間不当に高い固定資産税を納め続けなければならないことになります。 昨年、相続のお手伝いをしたご縁で、固定資産税評価額が異常に高額な土地を見出しました。納税者の依頼により、区役所の固定資産税課に不動産鑑定評価を持って訪ねたところ、評価替えの年でないため、「審査請求書」は受理できない旨の説明を受けました。 その後、押し問答の結果、評価が適正ではなかったこと、平成２４年度の改訂時に相当の減額を行う旨の回答を得たので、納税者の了解を得て審査請求書の取り下げを行いました。 ところが、それから１年経過した今年４月、納税者から、評価額の変更がなされていない旨の連絡を受け、区役所に問い合わせたところ、「修正が漏れていました」との、あまり反省の色のない回答です。評価替えを行ったうえ、第２期以降の税額で調整するとの善後策を提示されました。 役所の仕事は常に監視の目を向けること、書類の取り下げは安易に行わないことが、教訓として残りました。

法人課税について、平成２４年４月１日以後に取得する減価償却資産の定率法の償却率が、原則として、定額法償却率の「２００％」（改正前は「２５０％」）に見直されることになります。 また、この制度の適用に伴い、次の経過措置が設けられます。 １．.平成２４ 年４月１日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度において取得した　　減価償却資産について、改正前の「２５０％定率法」による償却ができるようにする。 ２．「２５０％定率法」に基づいて減価償却を行っている資産については、今まで通り「２５０％定率法」により償却できるが、固定資産管理システムの修正の影響等により「２００％定率法」を選択して減価償却を行った場合であっても、平成２４年４月１日以後最初に終了する事業年度の申告期限までに届出をすることを要件に当初の耐用年数で償却を終了することができる。 なお、個人に関しては、平成２４年取得分に関しては２５０％定率法、平成２５年度以後取得分から２００％定率法が適用されます。 ちなみに、２５０％定率法の償却率が高すぎるので、３年の繰越欠損期間でカバーしきれず、定額法に変更したいというケースもあるようです。この場合、新たな償却方法を採用しようとする年の３月１５日までに、変更しようとする理由などを記載した「減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を税務署に提出しなければなりません。この提出には従前の償却方法を継続して「相当期間」が経過していなければならないとされ、相当期間とは３年とされています。

マイナンバー法案について、同法案成立後少なくとも３年間は、預金利子について適用を見送るようです。 現在のすべての預金口座の利息について、支払調書を出し、これにマイナンバーをふることは、コストの面だけでも見通しが立たないためです。 ところで、マイナンバー制度の要諦のひとつに、消費税の「給付付き税額控除」があります。 低所得者に対して、消費税率の引き上げが生活を圧迫しないよう、還付も含めて税額控除を行う制度です。 この実施時期を、民主党のまとめた中間報告では、「少なくとも平成２８年７月以降」としています。平成２７年１０月には消費税率１０％を予定しているため、１年以内には低所得者に対する手当をしたいということだと思います。 しかし、預金利息がマイナンバー法の対象になるとしても、早くて平成３０年１月からということですので、民主党のスケジュールでは預金利息がマイナンバーの対象でない時期から、給付付き税額控除制度が動き出すことになります。 多額の預金利息のみで生活している人に対して、税金の還付が生じる可能性もあり、新たに議論を呼ぶことが予想されます。

国税庁は、平成２２年分の相続税申告事績を公表しました。 公表の対象は、相続税額のある申告書で、平成２３年１０月３１日までに提出されたもの及び震災特例法により申告期限が２４年１月１１日まで延長が認められた被災者が提出したものを合わせたものです。 これによると、被相続人数は過去最高となる１１９万７千人で、このうち相続税の課税対象被相続人数は約５万人、課税割合も４．２％と０．１ポイント微増しています。　また課税割合が増加するのは３年ぶりとなるそうです。 つい最近まで、被相続人の数はおおむね百万人と考えていました。　これがあっという間に１２０万人に到達し、２０２５年には１７０万人にまでふくれあがると言われています。高齢化社会への本格的な突入を実感する数字です。　 課税割合は微増しているようですが、税額そのものは前年度を割り込んでいるので、財産を「広く浅く」保有する分布に変わってきているのかもしれません。 相続税の改正がかりに行われ、基礎控除が大幅に引き下げられると、課税割合は当初予想よりも大きくなるかもしれませんが、税収もさほど見込めない可能性があります。

平成２４年度税制改正法案は国会を通過していますが、この中に平成２３年度税制改正大綱に盛り込まれていた「基礎控除の引き下げ・税率構造の見直し」は、含まれていないので注意が必要です。この点誤解をされておられる方が多いようです。 相続税の基礎控除の引き下げは「社会保障と税の一体改革法」に謳われており、これが成立すれば平成２７年１月１日以後発生の相続から適用になります。　平成２３年度税制改正大綱に盛られたスケジュール（平成２３年４月以後相続適用）からみれば、だいぶ先延ばしの日程ではありますが、自民党などの強い抵抗が予想されています。消費税率引き上げとのバーターでまた先送りというシナリオも考えられます。 ところで、平成２４年度税制改正では、一定の要件のもとで相続税の「連帯納付義務」は解除されることが、ようやく実現しました。 ①申告期限等から５年を経過した場合、②納税義務者が延納又は納税猶予の適用を受けた場合には、未納の相続人分の相続税を他の相続人が連帯して納付する義務が解除されます。 納税者にとっては吉報です。

マイナンバー法のもたらす影響について何度か触れてきましたが、相続・贈与税への影響に関しては、現状ではさほど大きくないとの予測が立てられています。 マイナンバー法は、支払調書の提出が義務づけられているもの、すなわち「所得」の捕捉に関しては大きな影響を及ぼすものとみられます。 たとえば非上場株式の配当など、マイナンバー法によって名寄せされる予定ですので、配当所得の申告漏れなどはなくなって行くのでしょう。 しかし、個人間の非上場株式の譲渡など、支払調書の伴わない所得の捕捉には役立たないことになります。 また、調書の伴わない「資産」の把握は基本的にマイナンバー法の「枠外」と捉えて良いようです。 ただし、前述の非上場株式の配当に係る支払調書によって、「非上場株式の所有」そのものは捕捉されるので、相続等で申告漏れを指摘される機会は増えてゆくと考えられます。