6月, 2013 | 福岡市税理士法人福岡中央会計

二世帯住宅の「区分登記」に注意

2013/6/25 相続税

二世帯住宅の小規模宅地評価減特例について、来年１月発生相続から要件が緩和されることは既報の通りです。また建物について親子で「区分登記」した場合には、親所有分として登記した分に対応する土地のみが評価減の対象になるので登記のあり方には注意をしなければならないことは、前回お知らせしました。実務家の間では「建物区分所有法１条」には、独立して居住の用に供することのできるものがあるときには、独立して所有権の対象とすることが「できる」、という規定ぶりなので、実際に区分登記していなくても、区分登記できる状態の建物であれば、「建物区分所有法１条に規定する建物」に該当し、緩和の対象外になるのではないかという意見が上がっていました。財務省はこれに対して、「区分登記できる状態にあるかどうか」ではなく、実際に「区分登記しているかどうか」によって、小規模宅地特例の適用の適否を判断するという見解を明らかにしています。やはり、登記のあり方に要注意という結論に到達します。

二世帯住宅の登記上の注意

2013/6/13 相続税

小規模宅地の特例で二世帯住宅の構造が、内部で行き来できるようなものでなくともよいなど要件が緩和され、来年１月からの相続に適用されます。朗報ではありますが、建物の登記の仕方によってはで適用される地積に違いが出る模様ですので、この点に特に注意が必要です。改正政令では、一棟の建物が「建物区分所有法第１条の規定に該当する建物」である場合には、被相続人所有部分のみが小規模宅地特例の対象になることが明らかにされています。したがって、１階部分が親世代所有、2階部分が子世代所有などと区分登記を行った場合、１階部分に対応する地積のみが小規模宅地特例の対象となります。二世帯住宅を登記する際には「共有登記」にすることが無難であるといえます。