平成27年度税制改正に盛り込まれた「財産債務調書」の提出義務について、その解釈にばらつきがありましたが、以下のように解するのが正解だそうです。   1.　その年分の所得金額が２千万円超であること   という条件に当てはまり、 「なおかつ」 下記２「または」３の条件に当てはまる人は提出義務者である。   2.　その年12 月31 日において有する財産価額の合計額が３億円以上であること   3.　同日において有する国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の対象資産の価額の合計額が１億円以上であること（つまり有価証券等の保有額が1億円以上であること）   従来は、所得2千万円超である人は「財産債務明細書」を提出することになっていましたが、平成27年度分の確定申告（来年3月申告期限分）から「財産債務調書」の提出に変わり、提出しない場合には所得税・相続税の加算税にペナルティが付くことになります。   その提出義務者が、従来の2千万円超の「高所得者」ではなく、2千万円超の高所得者であり、なおかつ上記２または３の条件に合致する「資産家」に絞られることになります。 提出義務者に制限を加えたうえで、提出しない者へのペナルティ（提出した者への軽減も）を課して、手続きを厳格化するという改正です。

平成２７年度税制改正大綱で、直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税措置が、平成３１年６月まで延長され、拡充されています。 大綱では消費税率引き上げ前の駆け込み需要や、引き上げ後の受注落ち込みを抑制する目的で、引き上げ前後の期間（平成２８年１０月～平成２９年９月）には、３千万円の非課税枠を設けるなど、大胆な措置を講じています。   さて、大綱では消費税率が10％である場合と「それ以外の場合」とに分けて、時系列の非課税限度額一覧表を掲げています。 この「それ以外の場合」に消費税率引き上げの平成２９年４月以降の時期も含まれることが何を意味するのか、一目では判然としません。   この「10％が適用される以外の場合」とは中古住宅の個人間売買を想定しているのだそうです。売主が「事業者」でない個人から住宅を取得した場合、消費税10％適用外となるので、このようなケースにまで大幅な非課税枠を設ける必要はないとの判断のようです。   さて問題は、この法の趣旨を理解せずに３千万円の非課税枠を前提に、親が取得資金を負担してしまった場合のことです。「良質な住宅用家屋」を個人間で取引した場合には、１２００万円の非課税枠しか使えず、差額の１８００万円に贈与税がかかることになります。 十分な注意が必要とされるところです。

平成２７年度税制改正大綱に盛り込まれた「出国時課税制度」は、富裕層をターゲットとした税制として注目を集めています。   有価証券等対象資産を１億円以上保有している個人が、キャピタルゲイン非課税国に移住して、売却益課税を逃れることを防ぐことを目的とし、含み益に対して出国時に課税するという制度です。未実現利益への課税ですので、５年間の納税猶予というかたちで納税者をけん制するにとどめ、実際売却時に納税猶予が解除されるという仕組みになっています。   さて、この制度の対象者は「出国直近の１０年以内で５年超居住者であった者」となっています。この要件を満たす限り、外国人も制度の対象となることが確認されています。   外資系企業の社員である外国人が、日本に居住している間に株式を購入し、これをキャピタルゲイン非課税国であるシンガポールなどに転勤して売却するといったケースでも、当然に出国時課税制度が適用となるようです。   同制度は、平成２７年７月１日出国からの適用が予定されています。