医療法人の出資持分を、出資者全員が放棄し、相続税法６６条４項に照らして贈与税が課せられるとして、その場合の贈与税課税の対象額がいくらになるのか。 たとえば出資金相当額を「基金」に振り替えるとして、その出資金相当額が課税対象になるのかどうかについて、明文での説明がなかなか見いだせないため、実務家の判断を迷わせるところです。   平成２６年１月２３日付　厚生労働省医政局指導課事務連絡のなかのQ２に実務上の判断が詳しく載っています。 ↓　↓　↓ 下記アドレスに掲載 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000035432.pdf   出資金相当分は贈与税の課税対象から外されるというのが正解です。 厳密な法解釈上は、問題ありなのかもしれませんが、これは課税庁とのすり合わせ済みの文書であることも付言されています。

昨日に引き続き、平成２７年　類似業種比準価額の公表について   公表数字は国税庁の下記サイトをご覧ください。 ↓　↓　↓ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/150601/index.htm   内容をよく見てみますと、業種による程度の差はありますが、昨年12月の値に比較すると株価Aは全般に引き下げられており、平成25年平均と平成26年平均とを比較すると、さほど大きな変動はない、というのが全体のトレンドのようです。   製造業（10）H25年平均　260　→　H26年平均　222 卸売業（72）H25年平均　179　→　H26年平均　199 小売業（84）H25年平均　278　→　H26年平均　274 不動産（97）H25年平均　290　→　H26年平均　281 その他（110）H25年平均 446　→　H26年平均　248   左側のH25年平均値は今年春に公表された数字、右側のH26年平均値は今年、標本会社を入れ替えて6月15日に公表した数字です。 平均値の変動という点に注目すると、「その他の産業」の下落が特に目立ちます。

平成２７年１月、２月の類似業種比準価額がようやく公表されました。 医療法人が適用される「その他の産業」の値が標本会社の入れ替えによってどのように変わるのか、非常に興味深いところでしたが、大幅な評価の引き下げという、思わぬ結論に達しました。   今年春に公表された平成２６年１２月のA値は591でしたが、標本会社の入れ替えによって、平成２６年のA値平均は248と半額以下まで下がっています。 出資持分のある医療法人にとって、事業承継対策のとりやすい環境が整ったことになります。   標本会社の入れ替えによって、出資評価の基準が大幅に変更されることは予測可能性を阻害する要因として批判されてきましたが、過去２年間の極端な高値と、今回公表値との落差を見ると、特にその思いを強くします。