福岡市の税理士 税理士法人 福岡中央会計税務最新情報

役員給与の給与所得控除改正は「当面なし」

2012/1/13 所得税

1月6日に政府・与党で決定された 「税と社会保障の一体改革」 素案ですが、その中に、役員給与の給与所得控除を改正する旨の記述がありません。 平成24年度税制改正大綱では、給与収入が1500万円を超える給与所得控除について245万円の頭打ちを設けるよう改正したものの、役員給与等に係る給与所得控除については「税率構造を含む改革の方向性を踏まえ、引き続き検討していきます」と述べるに留まっていました。 そこで、一体改革法案のあり方が注目されていたのですが、法案素案では言及がまったく見られないことから、野党の反発を見越して改正そのものを棚上げした、という見方が支配的です。 もともと、特殊支配同族会社に対する課税があまりに悪評で、これを選挙公約通り廃止するのと「差し替える」ように提示されたのが、役員給与の給与所得控除の縮減案でした。 平成23年度税制改正法案が通っていれば、「天下の悪法」として成立していたものですが、当面、復活はないものとみて良いと思われます。

不動産売買契約の途中で相続が発生したケース

2012/1/11 相続税

土地建物の売買契約の途中で相続が発生したケースで、課税庁は「売買残代金請求権」を 相続財産と主張したのに対し、相続発生後、納税者は「手付け倍返し」で契約を解除しており、 土地建物が相続財産であるとして争っていましたが、広島地裁は納税者の主張を全面的に認める判決を下しました。 国税通則法では、  ① 契約が解除権の行使によって解除された場合、又は  ② 契約の成立後生じたやむを得ない事情により解除された場合 には、解除された後の事実に基づいて、課税標準の是正ができる、となっています。 裁判では「解除権の行使」に当たるかどうかについて、約定文言や当事者の行動をめぐって双方の主張が食い違いましたが、裁判所は、解除権の行使ができない客観的事実が確認できないとして、「解除権の行使」による契約の解除であると判断しています。 また、相続人らが当該土地建物を売却しなければ、相続税の納税がかなわないという思いこみのもとに、いわば動機の錯誤のもとに契約を行っており(相続後充分な現預金・生命保険が確認されている)、これらを「やむをえない事情」と納税者側が主張していた点についても裁判所は納税者の主張を支持しています。 つまり納税者の全面勝訴判決となりました。
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