祖父母から孫への教育資金贈与が１５００万円まで非課税となる税制改正大綱の内容について、ご質問を受ける機会が増えました。 祖父母からそれぞれ１５００万円ずつ贈与が可能か、というのが最も多い質問です。 これは受贈者１名につき１５００万円を限度としますので、例えば２名から合わせて３０００万円を贈与しても、超過した１５００万円には普通の贈与税が課せられます。 大綱には「一括贈与」という文言がありますが、必ずしも１年度中にすべての贈与を終える必要はないようです。例えば５００万円ずつ３年に分けて合計１５００万円の贈与となった場合にも、この制度は使えるようになるそうです。 また、基礎控除１１０万円や「相続時精算課税制度」との併用も可能となるという情報も伝えられています。 今年の４月１日から平成２７年１２月３１日までの３年間の時限的措置ですので、この点も充分に念頭に置いておかなければなりません。

税制改正大綱のなかで注意しなければならない項目に「検討事項」があります。 最後に付け足しのように書かれているものの、今後の税制改正では俎上に上げるというメッセージ性の高い内容です。 平成２５年度税制改正大綱には次のような文言が見られます。 　「小規模企業等に係る税制のあり方については、個人事業者、同族会社、給与 　所得者の課税のバランス等について、幅広い観点から検討する」 悪名高い「特殊支配同族会社課税制度」は、自民党時代に制定され批判によって縮小されながら、民主党政権時代の平成２２年に廃止された経緯があります。 これとバーターするようなかたちで、給与所得控除の「頭打ち制度」が導入されて、同族会社の役員に対する課税問題は一段落したものと考えられていました。 自民党政権下では、この問題はまだ未解決であり、課税強化も検討するという認識であることのアナウンスです。 今後の税制改正の議論の中で、要注意の事項です。

「良いニュースと悪いニュースがあるけれどもどちらから聞きたい？」 こういう言い回しがあります。 多くの場合、悪いニュースのショックを和らげるための前置きとして使われます。 そういう訳なので、良いニュースも実は取って付けたようなものに過ぎません。 自民党は、祖父母の孫に対する教育資金贈与について、時限的に１５００万円を上限として贈与税の非課税枠を設けることを検討しているそうです。 これを受けて昨日、教育関連の上場株が急騰したというおまけまで付いています。 しかし、これも冒頭に述べた「良いニュース」の部類に入るのではないかと思います。 相続税増税は贈与税減税とセットで税制改正の俎上に乗せられてきた経緯があります。つまり「悪いニュース」のもうひとつの側面としてこれまで登場してきたのです。 相続税増税について、さすがに民主党政権時の改正案をそのまま採用することはないのでしょうが、自民党政権も相続税増税に踏み切るのだと思います。 これから「悪いニュース」が待っていると覚悟すべきだと思います。

自民党税制調査会は７日総会を開催し、９日に各部会からのヒアリングを行い、１０日、１１日に主要項目について検討することを確認しました。 所得税・相続税の見直し、事業承継税制、金融証券税制が主要な論点になると言われています。 ７日総会のペーパーを見ても、気になる所得税、相続税の改正については、昨年３党合意の文言が掲載されているだけで、新しい情報を得ることはできませんでした。　１０日、１１日皮切りの議論で大きな方向付けが固まると思われます。 あらかじめアナウンスされていた研究開発税制の拡充は、１１日に予定される緊急経済対策に盛り込まれる予定とのことです。 また日経新聞の情報では、給与を一定割合増加させたり、雇用者数を一定以上増加させた企業に対して、法人税の控除を行う減税制度を検討しているそうです。 平成２５年度税制改正大綱は、１月２３日をめどにとりまとめることが予定されています。

安倍内閣組閣の翌日のニュースに、自民党も富裕層課税を検討し始めているというものがありました。 消費税率引き上げに伴い、富裕層にも所得税や相続税で相応の負担をしてもらおうという動きですが、自民党はこれまで相続税増税には強く反発していたはずです。 民主党政権時の、相続税にかかる基礎控除を４割カットというものではなく、３割や２割カットなどの「おとなしい改正」の自民党独自案を作成することを検討するようなのですが、それにしても 「話が違う」 感は否めません。 自民党税調の税制改正大綱は、来年１月下旬をめどに作成される予定です。 税調議論の過程などをオープンにする、民主党政権の残した良きプロセスは今後も継続してもらいたいと思います。

平成２５年度税制改正に向けて国税庁がまとめた意見書の中に、相続税の課税財産の範囲に関する「推定規定の新設」が盛り込まれているそうです。 より具体的には、「相続開始以前の一定期間中に、被相続人の財産を処分または被相続人が債務を負担したもので、その使途が客観的に明白でなく、かつ、その合計額が一定金額以上となる場合には、これを相続人が相続したものと推定し、相続税の課税価格に算入する制度を創設する」というものです。 ゾッとする話だと思います。 相続人には知り得ない、被相続人のプライベートな世界があり、それでも何とか客観的な相続財産の総額をまとめようと努力して申告納税にこぎつけているのが、現在の相続税申告制度の実態です。 それうえで把握しきれなかった財産が具体的に判明した場合には、相続人の努力の及ぶ範囲外であったと納得して修正申告を行っています。 しかし、使途が客観的に明白でない場合の財産について課税される場合には、相続人はとうてい納得ができないでしょう。それは相続人の責任の範疇から外れるものだからです。 死期がある程度読めるようになって、お世話になった人たちに会いに行き、頻繁に食事会をされていた方がおられました。本人の生き甲斐のようになっていたため、家族もいちいち誰と会う約束なのか聞くこともなく、本人の好きにさせていたようです。 また、賭け事の好きな人は、やや羽目を外してお金をつぎ込んでしまうかもしれません。 任意団体などに匿名で多額の寄付をした場合はどうなるのでしょう。 これらに対して、使途が客観的に明白でないために課税対象とする、とした場合には、相続人に対してあまりに酷な制度だと思います。　また亡くなる前の大切な時期に、相続人がお金の使途にいちいち口出しするような関係を作り出すのではないかとも思います。 国税当局は「人が亡くなる」という厳かな現実に対して、いま少し畏怖の念を抱いてもよいのではないかと思います。 課税庁の意見にとどまっているあいだに、早期の再考を促したいと思います。

「自民党を中心とした政権が誕生する」、そういう前提ですでに税務の話題が進められています。 たとえば、消費税について逆進性を解消するために、自民党は複数税率導入を主張しています。 複数税率が導入されると、益税が問題となっている簡易課税制度の見直しも進められるでしょう。　「みなし仕入率」が実際の仕入率よりも高い業種、例えば不動産業などにはみなし仕入率の見直しが検討されることが予想されます。 また「飲食業」でひとくくりにしている分野も、アルコールを多く扱うかどうかで、仕入率は大きく異なります。　 複数税率が導入されている欧米諸国では、数十の業種区分に細かく分類されているようなので、それに準じるように細かな分類が行われるだろうと予測されています。 財務省もみなし仕入率と実際仕入率との乖離を調査しており、複数税率導入とともに、即座に簡易課税制度の改正に取りかかれる準備をしているそうです。 益税問題が解消することは当然の方向性ですが、分類作業ミスによる損税問題の発生を抑えることにも神経を使ってもらいたいものだと思います。

弊事務所は、「中小企業経営力強化支援法」にもとづく「経営革新等支援機関」の認定申請を行っていましたが、昨日１１月５日付けで、第１号認定を頂きました。 中小企業庁ＨＰ↓ http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2012/1105nintei.htm 今回の認定制度では、税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上の者を国が認定することで、支援の担い手を多様化・活性化するとともに、中小企業基盤整備機構からの専門家を派遣し、中小企業に対してチームとして専門性の高い支援を行うための支援体制を整備することとしています。 今回の第１号認定を受け、法の趣旨に則って、中小企業の経営革新支援に尽力して参ります。

平成２４年１０月１日から平成２７年９月３０日までの３年間の時限措置として、未納状態となっている国民年金保険料を過去１０年分まで後納することができます。 この制度を使って生計一の親族分の保険料をまとめて後納した場合、その全額が支払った当人の社会保険料控除として計上できます。節税効果も大きいことから、制度利用の検討をされている納税者も多いと思われます。 ところが、過去１０年分の未納保険料合計額、約１６０万円が贈与税非課税枠１１０万円を上回るため、課税庁は贈与税課税の可能性を示唆しています。 保険料を肩代わりしてもらった、配偶者や子に後納保険料を支払うだけの収入がある場合、実際負担者からの贈与であるとして課税対象とするというのです。 時限措置は３年間設けられているため、制度を利用して支払い能力のある親族の後納保険料を負担する場合には、分割納付を検討するのが懸命だと思われます。

平成２４年度税制改正では、「グリーン投資税制」の拡充として、太陽光発電設備等にかかる即時償却制度が導入されました。 来年３月までに設備を取得し、１年以内に事業の用に供すれば、その事業年度に全額が経費になるという制度です。 ところが課税当局の見解では、個人が賃貸マンションを所有しており、その屋上に設備を設置した場合には「全量売電」の売却収入は、不動産所得になるとのことです。 税務上の取扱いは、余剰売電の場合と同様となり、事業所得に対する特例である即時償却は使えない、ということになってしまいます。 設備関連業者は、即時償却を前提とした利回り計算、投資回収期間計算を行って投資提案をしているため、今後一部で混乱が予想されます。 なお課税庁は、１１月上旬にも質疑応答集を公表する予定だそうですが、すべての電力を売却する「全量売電」の場合には事業所得に該当するのではないか、と指摘する専門家もおり、この点をめぐって今後、見解の相違が発生する可能性もあります。