福岡市の税理士 税理士法人 福岡中央会計税務最新情報

老人ホーム入居の小規模宅地適用

2014/1/15 相続税

平成２５年度税制改正に伴う小規模宅地等の特例では、被相続人が老人ホームに入所した場合の取扱いの明確化が政令でなされています。政令の規定ぶりから被相続人が入所前に同居していた「留守を預かる親族」が除外対象となるかどうか不明確でした。 国税庁が公表した改正通達によると、留守を預かる親族も特例の対象となることが明らかになりました。　政令の趣旨は、新たに被相続人等以外の者の居住の用に供された宅地等を除外する、ということです。つまり、老人ホーム入所前からの留守家族は「可」、入所後に居住した場合には「不可」となります。

交際費新制度は今年４月開始事業年度から

2014/1/14 法人税

平成２６年度税制改正に、飲食費の50％相当分の損金算入を認める交際費課税の拡大が盛り込まれていることは周知のところです。 ところで、この改正が平成２６年４月１日以後の「支出ベース」なのか、平成２６年４月１日以後「開始事業年度ベース」で適用されるのかが不明確でした。 平成１８年に導入された５千円基準が「支出ベース」で適用されたことから、いずれとも判断のつかないまま、当局の発表が待たれるところでした。 このたび、平成２６年４月１日以後、開始事業年度から新制度が導入されることが明らかになり、この問題に決着がつきました。この制度の恩恵を受ける企業の多くが大法人であり、３月決算が多いことから混乱は少ないものと思われます。

大法人の交際費５千円基準は存続

2014/1/10 法人税

平成２６年度税制改正では、資本金１億円超の大法人にも、飲食費の50％が損金算入可能となりますが、「５千円基準」との関係について議論がありました。 税制改正大綱の文言では、中小法人について、50％損金算入特例との選択が可能との表現であったため、大法人について「５千円基準」特例の選択が認められないという判断が、一部実務家の間でなされたためです。 これについて、当局は大法人について５千円基準を制限するような法令を定める予定はないということで、この問題に関する混乱は収拾しました。 大法人としては、50％基準よりも５千円基準のほうが結局は有利ではないかとの意見もあり、今後実務の現場で試行錯誤を重ねていくものと予想されます。

小規模宅地特例の緩和は今年１月から

2014/1/09 相続税

平成２５年度税制改正に伴う、新相続税の施行は平成２７年１月からですが、同時に決定した「小規模宅地に係る二世帯住宅の要件緩和」と「終身利用権付老人ホームに入居時の要件緩和」については、平成２６年１月発生の相続から適用されます。 従来認められていなかった「完全分離型」の二世帯住宅に関しても、同居とみなして小規模宅地の特例が認められるようになります。 この際、注意しなければならないのは、建物を親世代・子世代で区分登記すると、相続対象の親世代の持分に対応した分のみが特例対象に限定されてしまうということです。 小規模宅地の特例を前提とした場合には、建物を必ず「共有持分」で登記しなければないません。 また、被相続人が終身利用権付き老人ホームに入居していた場合でも、その住居を貸付に供していない限り、小規模宅地の特例とする道が開けました。 相続税大改正を来年に控えて、１年早く納税者にとっては「有利改正」が行われます。

扶養義務者からの生活費等贈与Q&A

2014/1/08 相続税

国税庁は、扶養義務者である親や祖父母からの生活費、教育費等の贈与を行った場合の課税関係についてHPでQ&Aを公表しています。 　　国税庁HPのQ&A↓ 　　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/131206/pdf/01.pdf これは昨年の税制改正法附則によって「非課税範囲の明確化」が求められていたことに伴う措置なのだそうです。 Q&Aは、教育費、生活費、結婚費用、出産費用にかかる贈与について逐一解説する方法を採っています。 特段に目新しい記述などはありませんが、どこにポイントを置いて判断すればよいのか、どの領域が「悩ましい範囲」なのか、に関する整理はできると思います。

国外財産調書制度の１月施行

2014/1/07 相続税

１２月３１日時点の国外財産の合計額が５千万円を超える居住者（非永住者除く）に対し、国外財産の種類や価額を記載した「国外財産調書制度」の提出義務が平成２６年１月１日に施行されました。 国外財産調書の提出期限は３月１７日（１５日が土曜日のため）で、この期限までに正当な理由なく調書を提出しない場合には、「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」が課されるという重たい制度です。 また調書の提出がある・なしによって、その財産に係る所得税や相続税の過少申告加算税の税率も変わってきます。 従って、５千万円に届くかどうかが微妙なケースでは、「とりあえず出しておく」というのが正解だと思われます。

平成２６年あけましておめでとうございます

2014/1/06 税務最新情報

新年あけましておめでとうございます。 今年は消費税率引き上げ、診療報酬改定、医療法の改正など大きな節目の年に なると考えております。 消費税率引き上げに関しては税率改正時点をはさむ取引など、両当事者の契約、 税務上の判断等で混乱が生じることが予想されます。 また、医療業界は各医療機関の底力が試される年になるのではないでしょうか。 一刻も早く、正確な情報をお伝えし、皆様のお役に立てますよう精進致します。 どうぞよろしくお願い申し上げます。

交際費課税の緩和

2013/12/27 法人税

顧問先の忘年会などのお誘いを受けると、交際費に対する課税が緩和されることに話題が及ぶことが多くなりました。 平成26年度税制改正大綱で、大企業にも飲食費に限り、支出額の50％までが青天井で損金算入可能になったことが特に話題になっています。 この措置は中小企業にもおよび、800万円までを損金とするか、飲食費の50％を損金とするかが選択可能となります。 単純計算では、飲食費が1600万円を超える場合には、800万円の枠を使うよりも飲食費の50％の方が損金計上額は上回ることになりますが、まれなケースだと思います。 なお上記「飲食費」には、社内交際費は含まれませんので、充分な注意が必要です。　 また業務に関連しない役員のプライベートな交際費は、当然に損金算入の対象にはなりませんので、改めて注意をしてください。

税務調査の事前通知の平成２６年改正点

2013/12/26 税制改正

平成２６年度税制改正大綱では、税務調査の手続きに関する変更も盛り込まれています。 平成２５年の調査から、調査開始に関する事前通知は、納税者と税理士の両者に向けて行うことが義務付けられていました。 しかし、納税者のほとんどが調査の詳細について、税理士へ通知してほしい旨希望するため、納税者に対する事前通知は、なかば形骸化したものになっていました。 そこで、平成２６年７月から行われる調査から、代理権限証書にその旨の記載がある場合に限って、納税者への通知に代えて税務代理人に対する通知のみで事前通知を完了させることが決まりました。 忙しい納税者は、事前通知を受けるためだけに時間調整をしてもらうこともあったため、今回の改正で無駄な時間を使うこともなくなるわけです。 代理権限証書の「書式」も含めて、事務所の緊急の課題にしたいと思います。

ゴルフ会員権譲渡損の損益通算廃止の余波

2013/12/25 所得税

ゴルフ会員権の譲渡損失に係る損益通算が、今年一杯で廃止という新聞報道が先月末になされたこともあり、いまだに今年中の廃止を前提に売買がなされているケースがあるようです。 １２日発表の税制改正大綱では、廃止は来年４月１日以後譲渡からとされましたが、これについて周知されていないということです。 ゴルフ会員権は年内の売却を急ぐため「投げ売り」が発生し、相場が暴落しているという話も聞きます。 今回、納税者への不利益遡及となる１月１日廃止を避けたのは、平成１６年の不動産譲渡損失の不利益遡及が多くの訴訟を引き起こしたため、同様のトラブルを避けようという思惑が働いたからだと言われています。 個人所得税の改正は１月１日が原則とされていた従来の考え方が、今回の改正によって完全に改められたと言えます。もちろん１２月３１日で特例措置が期限を迎えるものについては１月１日に新制度に移行します。マイホームの買換え特例など今年の不利益改正もこれに当たります。
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